毎月の給与明細を見ると、社会保険料がかなり引かれていることに驚く方も多いでしょう。社会保険は私たちの生活を守る重要な制度ですが、仕組みを理解している人は意外と少ないのが実情です。
社会保険の種類と概要
会社員が加入する社会保険は主に以下の4つです。
健康保険
病気やケガの治療費を3割負担で済ませられる制度です。高額療養費制度により、月の医療費が一定額を超えた場合は超過分が払い戻されます。
さらに、傷病手当金として、病気やケガで仕事を休んだ場合に給与の約3分の2が最長1年6か月間支給されます。
厚生年金保険
老後の年金(老齢年金)だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。国民年金に上乗せして支給されるため、会社員は自営業者より手厚い年金を受け取れます。将来の受給額については年金受給の仕組みで詳しく解説しています。
雇用保険
失業時に失業給付を受け取れるほか、育児休業給付や教育訓練給付金なども含まれます。保険料率は比較的低いですが、いざという時のセーフティネットとして重要です。
労災保険
業務中や通勤中のケガ・病気に対して給付される保険です。保険料は全額事業主負担のため、従業員の負担はありません。
社会保険料はいくらかかるのか
社会保険料は会社と従業員で折半(労使折半)されます。おおよその目安として、月収30万円の場合、従業員負担分は約4.5万円程度となります。
| 保険種類 | 従業員負担率(目安) |
|---|---|
| 健康保険 | 約5%(都道府県による) |
| 厚生年金 | 9.15% |
| 雇用保険 | 0.6% |
| 労災保険 | 0%(全額事業主負担) |
転職・退職時の社会保険
退職すると社会保険の手続きが必要です。健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養に入る」の3つの選択肢があります。
年金も国民年金への切り替えが必要です。手続きを忘れると未納期間が発生し、将来の年金額に影響します。医療費の負担が気になる方は医療保険の必要性もあわせて確認しましょう。
詳しい保険の見直し方法は保険見直し無料相談でも紹介しています。
まとめ
社会保険は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の4つで構成されています。給与から引かれる保険料は大きいですが、病気・老後・失業など様々なリスクに備える重要な制度です。保険の見直しを検討する場合は保険窓口の口コミも参考にしてください。