医療費控除とは?
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。確定申告で申請することで、所得税の一部が還付されます。年末調整では申請できないため、会社員でも確定申告が必要です。
医療費控除の対象となる費用
対象になるもの
- 医師・歯科医師による診療費、治療費
- 治療に必要な医薬品の購入費
- 通院のための交通費(公共交通機関)
- 入院時の食事代(病院が提供するもの)
- 治療のためのマッサージ、はり、きゅう等の施術費
- 出産費用(検診費、分娩費、入院費)
- 介護保険サービスの自己負担分(一部)
対象にならないもの
- 美容整形の費用
- 健康診断や人間ドックの費用(異常が見つかって治療に移行した場合は対象)
- 予防接種の費用
- 自家用車での通院にかかるガソリン代・駐車場代
- 差額ベッド代(自己都合の場合)
医療費控除の計算方法
基本の計算式
医療費控除額 = 支払った医療費の合計 − 保険金などで補填された金額 − 10万円(または総所得金額の5%のいずれか少ない方)
控除額の上限は200万円です。
計算の具体例
年間の医療費が30万円で、保険金で5万円を受け取った場合の控除額は、30万円 − 5万円 − 10万円 = 15万円です。所得税率20%の方なら、15万円 × 20% = 3万円の還付が見込めます。
セルフメディケーション税制
概要
健康の保持増進に取り組む方が、スイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に受けられる控除です。通常の医療費控除との選択制で、どちらか一方を選びます。
対象者の要件
健康診断、予防接種、がん検診などの「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行っている方が対象です。
医療費控除の申請手順
ステップ1:医療費の領収書を集める
1年間の医療費の領収書を保管しておきます。健康保険組合から届く「医療費通知」があれば、領収書の代わりに使えます。
ステップ2:医療費控除の明細書を作成する
医療費の内訳を「医療費控除の明細書」にまとめます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。
ステップ3:確定申告書を作成・提出する
医療費控除の明細書を添付して確定申告書を作成し、e-Taxまたは書面で提出します。
ステップ4:還付金を受け取る
確定申告後、1〜2ヶ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。
医療費控除のポイント
家族分もまとめて申告できる
生計を一にする家族全員分の医療費を合算して申告できます。家族の中で最も所得が高い方が申告すると、還付額が大きくなります。
5年間さかのぼって申告可能
過去に医療費控除の申告をしていなかった場合、5年前まで遡って申告できます。
まとめ
医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に活用できる節税手段です。領収書の保管と家族分の合算を意識し、確定申告で忘れずに申請しましょう。
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