マイホームを購入すると毎年かかる固定資産税。「思ったより高い」と感じる方も多いようです。固定資産税の仕組みを理解し、軽減制度を正しく活用することで、負担を抑えることができます。
固定資産税の基本
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有する人に対して、毎年市区町村が課税する地方税です。税金全般の仕組みについては所得税の基本もあわせて確認しておきましょう。
計算方法
固定資産税 ＝ 課税標準額 × 税率（標準1.4%）
課税標準額は、市区町村が決める「固定資産税評価額」をもとに算出されます。評価額は3年に一度見直されます。
納付時期
通常は年4回（6月・9月・12月・2月が一般的）に分けて納付します。一括納付も可能です。
主な軽減措置
住宅用地の特例
住宅の敷地として利用されている土地には、以下の軽減措置があります。
| 区分 | 軽減率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 評価額の6分の1 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額の3分の1 |
新築住宅の減額
新築住宅の場合、一定の要件を満たせば建物の固定資産税が3〜7年間、2分の1に減額されます。
固定資産税を抑えるポイント
- 課税明細書を確認する - 評価額に疑問がある場合は「審査の申出」が可能
- 住宅の取り壊しに注意 - 建物を解体すると住宅用地の特例が外れ、土地の税額が上がる
- 口座振替やキャッシュレス決済を活用 - ポイント還元のあるクレジットカード払いも選択肢
住宅購入に関連する情報は住宅ローン比較もあわせてご覧ください。
固定資産税のよくある疑問
Q. マンションと一戸建てで違いはある？ マンションの場合、土地は按分されるため土地分の税額は低くなる傾向がありますが、建物は鉄筋コンクリート造のため評価額が下がりにくい特徴があります。
Q. 空き家にも固定資産税はかかる？ かかります。さらに「特定空家」に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、税額が大幅に増加する可能性があります。
まとめ
固定資産税は不動産を持ち続ける限り毎年かかる税金です。軽減措置を正しく適用し、不動産投資の始め方を検討する際は固定資産税も含めた収支計算を行いましょう。相続に関する税金は相続税の基礎知識でも解説しています。
